【評判】龍谷大学法学部のすべて・偏差値・魅力・就職・キャンパス

中堅私立・龍谷大学の「法学部」の情報を網羅。

偏差値、難易度が近い大学、魅力、実就職率、就職先、院進学率、キャンパスについてまとめました。

龍谷大学法学部の偏差値・難易度が近い大学

河合塾偏差値(2年分)

河合塾による予想偏差値を2年分まとめました。

最新である2023年度入試(2023年4月入学)と2022年度入試のデータです。

学科	偏差値 (2023年度)	偏差値 (2022年度)
法律学科 (スタンダード方式)	47.5 (3教科)	50 (3教科)
法律学科 (高得点科目重視方式)	47.5 (3教科)	52.5 (3教科)

出典：河合塾

難易度はどちらの方式も易化傾向という予想になっています。

龍谷大学法学部と難易度が近い大学一覧

2023年度偏差値をもとに「法学・政治系」で龍谷大学法学部と難易度が近い大学をまとめています。

国公立

※国公立大学とは単純比較できない為、あくまでも大まかな目安

大学	共テ得点率	2次偏差値
岩手県立大総合政策学部	58％ (5教科5科目)	総合問題形式
島根県立大地域公共コース	60％ (4教科4科目)	学科試験なし
長崎県立大公共政策学科	50％ (5教科6科目)	47.5 (1教科)

私立

大学	偏差値
獨協大法学部	47.5~50 (3教科)
名城大法学部	47.5 (3教科)
甲南大法学部	47.5 (3教科)

龍谷大学法学部の評判・魅力

刑事法分野の教授陣がすごい

龍谷大学は「犯罪学研究センター」を設置しており、刑法・刑事訴訟法・刑事政策などを扱う「刑事法分野」に非常に力を入れている大学です。

法学部の教授陣は期待の高い研究に配分される「科研費」を刑事法分野で多く獲得しており、優秀な先生のもとで学ぶことができます。↓

刑事法学　科研費採択数ランキング

順位	大学	採択数
1位	早稲田大	12
2位	立命館大	11
3位	京都大	8
3位	九州大	8
5位	北海道大	7
5位	東京大	7
5位	大阪大	7
5位	神戸大	7
5位	龍谷大	7
10位	千葉大	6
10位	一橋大	6

※小区分：刑事法学関連(2022年12月現在)
出典：科研費データベース

早稲田や旧帝大などの名門大学がずらりと並ぶ中で、龍谷大学がランクインしています。

法学部には日本犯罪学会会長を務めた石塚伸一教授、日本犯罪社会学会会長を務める浜井浩一教授が在籍されています。

地方公務員に強い

龍谷大学は法学部を中心に都道府県職員、市区町村職員、警察官などの地方公務員への就職に強いです。

京都府庁、京都市役所をはじめ関西各地の自治体に採用されており、関西の大学の中では上位の採用数となっています。↓

【関西】都道府県・市区町村職員の採用ランキング(2021卒)

順位	大学	人数
1位	立命館大	319
2位	関西大	220
3位	同志社大	213
4位	関西学院大	199
5位	近畿大	168
6位	龍谷大	130
7位	大阪市立大	111
8位	和歌山大	108
9位	大阪府立大	81
10位	兵庫県立大	69

出典：朝日新聞出版『大学ランキング2023』

学生数が龍谷大学よりも1万人以上多い近畿大学と僅差の採用数となっています。

また、警察官の採用数においては全国10位という高い実績を誇り、警察官就職に特に強いです。

龍谷大学では「公務員講座」を開講しています。

有名資格予備校による講座をキャンパス内にて特別価格で受講することができます。

龍谷大学法学部の実就職率・就職先・院進学率

龍谷大学法学部の実就職率

就職率よりも実態が分かる「実就職率」。

龍谷大学法学部の2022年卒業者の実就職率は86.2%とやや低い数字となっています。

※大学ポートレートより算出。実就職率(％)＝就職者数÷(卒業者数－進学者数－外国の学校等の入学者)

龍谷大学法学部の就職先

龍谷大学法学部の就職先は近畿地方を中心に、年商10億円～1000億円の中堅企業、地方公務員への就職が多いです。

高いシェアをもつ有名な大手企業に就職している者は少ないですが、中堅私立としては標準的な就職先と言えるでしょう。

龍谷大学法学部の2022年主な就職先

＊赤文字は有名な大手企業

朝日エティック株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
積水ハウスリフォーム株式会社
ニッタン株式会社
株式会社ITP
アイリスオーヤマ株式会社
株式会社イセトー
株式会社イトーキ
株式会社キーエンス
コニシ株式会社
スズキ株式会社
大同マシナリー株式会社
ヒガシマル醤油株式会社
株式会社フジキン
マルホ株式会社
株式会社淀川製鋼所
リンナイ株式会社
JA全農たまご株式会社
島津メディカルシステムズ株式会社
ダイワボウ情報システム株式会社
株式会社トーハン
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
株式会社モリタ
株式会社あさひ
株式会社エディオン
株式会社キタムラ
京都生活協同組合
コーナン商事株式会社
株式会社スギ薬局
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社ビッグモーター
株式会社マツモト
株式会社万代
株式会社ヤマダホールディングス
株式会社リカーマウンテン
株式会社京都銀行
京都信用金庫
京都中央信用金庫
近畿産業信用組合
株式会社滋賀銀行
株式会社静岡銀行
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
ほけんの窓口グループ株式会社
明治安田生命保険相互会社
エスリード株式会社
株式会社FJネクスト
東急リバブル株式会社
鴻池運輸株式会社
神鋼物流株式会社
日本郵便輸送株式会社
関西電力株式会社
医療法人財団足立病院
独立行政法人国立病院機構近畿グループ
株式会社ダスキン
日本赤十字社
大津赤十字病院
株式会社日本技術センター
野村不動産パートナーズ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
株式会社レンタルのニッケン
株式会社NTTデータMSE
株式会社システナ
富士ソフト株式会社
株式会社マイナビ
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厚生労働省（国家公務員一般職）
法務省（法務省専門職員、刑務官）
国税庁（国税専門官）
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